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65回目の終戦の日にあたり各紙の社説を読む [核と平和と田母神氏]

今年も8月15日がやってきた。
正午の時報とともに三百万余柱の御霊に黙祷を捧げ、陛下のお言葉を拝聴した。

各紙は終戦の日を迎えそれぞれの視点から社説を掲げた。
それぞれの視点から教訓や現代の課題を捉え、提言をしている。

非常に限られた紙面だから、広く深くは論ずることができないので、おのずと論点が絞られてくる。

読売は戦争末期に起きた悲劇が必ずしも日本ばかりの責任ではない事を述べた後、日本としても誤りを率直に認め反省すべきとしている。
まずは、「何が、何故、どうなって」ということをしっかりと検証する必要があると思う。
これを本当に客観的に検証しようとすると、欧米との関係においては大恐慌あたり、中国との関係においては北清事変あたりまで遡ることになるのかも知れない。
終戦の日 平和な未来を築く思い新たに
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100814-OYT1T00829.htm
今年も8月15日を迎えた。戦没者を追悼し平和への誓いを新たにする日である。

 第2次世界大戦が終わってから65年。国連を中心に核軍縮や紛争調停の努力が続けられているが、戦争や地域紛争は絶えることがなく、平和への道筋はなかなか見えてこない。

 終戦と言えば、8月15日を区切りに平和な日々が始まったというイメージが定着している。
 しかし、8月9日に日ソ中立条約を破って満州(現中国東北部)に侵攻を始めたソ連軍は、15日以降も進撃を続けた。
(中略)
終戦の夏のもう一つの悲劇は、広島、長崎への原爆投下だ。(中略)
米国では、「原爆投下で本土上陸作戦が回避されたことにより、多数の米国人の生命が救われた」とする主張が根強い。
 しかし、原爆という残虐な兵器の使用によって、20万人を超える広島、長崎の市民の生命が奪われた事実の重みは消えない。

 一方で、日本も過去の誤りを率直に認め反省しなければ国際社会からの信頼は得られない。
 日本は世界の情勢を見誤り、国際社会からの孤立を深めていく中で無謀な戦争を始めた。中国はじめ東アジアの人々にも多大の惨害をもたらした。
(中略)
 1945年の終戦の夏を顧みることは、国際協調の道を歩むことを誓った戦後日本の原点を問い直してみることでもあろう。 「終戦の日」は、過去の歴史を踏まえつつ、国際協調の下、世界平和のため積極的に行動する決意を新たにする日にしたい。


産経は安全保障の観点から現代の安全保障の課題に論点をあてている。
そして、310万の御霊の思いと現代日本の現状を見ている。
日本の置かれた安全保障環境の中で、日米同盟を前提としながらも、自己解決能力を持つべきことを提言している。
御霊の思いを無駄にしないため、世界とともに繁栄する日本を作り上げていかなければならないと思う。
他方で、失敗の教訓を「敗色濃い戦局をひた隠しにし、破滅的な結末を招来した戦争指導部の責任」に収れんしてしまうのはどうだろうか…多くの要素の一つとして掲げるならばともかく…
【主張】終戦から65年 「壊れゆく国」正す覚悟を
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100815/edc1008150404001-n1.htm
・慰霊の日に国難の打開を思う

 65回目となる終戦の日を迎えた。先の戦争の尊い犠牲者を追悼するとともに日本の国のあり方に改めて思いを致したい。
 眼前には夥(おびただ)しいモラル破綻(はたん)と政治の劣化などに象徴される荒涼たる光景が広がる。こんな国のままでよいのか。どこに問題の本質があるのか。「壊れゆく国」を早急に正し、よりよき国として次の世代に引き継ぐ重い責務がある。
 現在の日本の平和と繁栄の礎になっているのは、あの戦争で倒れた軍人・軍属と民間人合計約310万人だ。だが、死地に赴いた英霊たちの思いを今の日本人は汲(く)み取っているのだろうか。 どういう国を作ったか
 7月に刊行された「国民の遺書」(産経新聞出版)は、靖国神社の社頭に掲示された遺稿を紹介している。昭和20年5月、九州南方にて23歳で戦死した長原正明海軍大尉は「どうか国民一致して頑張って頂(いただ)きたいものです。特攻隊員の死を無駄にさせたくないものです」と綴(つづ)った。
(中略)
 「あの世に行ったとき、特攻隊員の先輩たちにこう聞かれると思っています。『おまえはどういう国をつくったのか』と。私はそのとき、きちんと答えることができるようにしたい」。生前、柔和な表情でこう語ってくれたのは、今年5月、82歳で鬼籍に入った阪急電鉄社長や宝塚歌劇団理事長などを歴任した小林公平さんだ。昭和18年12月に海軍兵学校に入り、終戦を最高学年で迎えた。
 特攻隊を志願した先輩たちは小林さんらに日本を託したのだった。こうした踏ん張りが世界第二の経済大国に結実した。

 だが、その中ですっぽり抜け落ちたのが、国家のありようだ。米国に寄りかかったことは、日本の復興を促したが、一方で独立自存(じそん)の精神を希薄にしてしまった。

 忘れられたことはまだある。敗色濃い戦局をひた隠しにし、破滅的な結末を招来した戦争指導部の責任だ。自国による検証を行わず、責任をうやむやにした。失敗からの教訓を学んでいない。

 今、日本の安全保障環境に警報ベルが鳴り響いている。台頭する中国に対し、米国のパワーの陰りが随所にみられるからだ。

 しかも米軍普天間飛行場移設問題の迷走が示すように、日米同盟を空洞化させているのは日本自身なのだ。その結果、生じつつある日本周辺での力の空白を埋めるため、力の行使も辞さない勢力が覇を唱えようとしている。

・立ちゆかぬ「米国任せ」
 これまでのような「米国任せ」による思考停止では、もはや日本は立ち行かない。欠落しているのは国を導く透徹した戦略観だ。 国家戦略のなさ、外交センスの貧弱さ、情報分析能力の欠如-その危うさは今と似ている。

 揺れも大きい。戦前・戦中の軍事力偏重は戦後、完全否定となった。絶対的な無防備平和主義は、自己中心主義を育てたといえなくはない。

 やはり自分たちの問題は自らで解決する基本に立ち戻ることが求められている。自力で守れないときは同盟国とのスクラムを強める。弱さは必ずつけ込まれる。
 思いだしたいのは、昭和天皇が昭和20年8月14日の御前会議で述べられたことだ。迫水(さこみず)久常・元内閣書記官長の「終戦の真相」(平成15年9月号「正論」)がこう伝えている。「日本の再建は難しいことであり、時間も長くかかることであろうが、それには国民が皆一つの家の者の心持(こころもち)になって努力すれば必ず出来(でき)るであろう。自分も国民と共(とも)に努力する」
 いまの国難を打開するには、国民が総力を挙げて、これに立ち向かい、乗り越えようとする覚悟と気概を持つ以外にない。


毎日は「国際感覚の欠如と情報不足」を当時の教訓としている。しかし…それが起こった背景には当時のメディアは関与していなかったのだろうか?
また…「平和を創る」の意義をしっかりと定義していないから、先の大戦時の終戦工作から国連平和維持活動までがチャンポンになっている感がある。
それにしても、毎日が国連平和維持活動への積極参加を主張するのはいつ頃からだっただろうか…
社説:戦後65年・終戦の日 歴史見すえ平和創ろう
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100815k0000m070093000c.html
 戦後65回目の終戦記念日である。あのころに思いをはせながら、平和を創(つく)るということを考えてみよう。  1945年はどんな夏を迎えていたのだろうか。  3月の東京大空襲、4月から6月にかけての沖縄の壮絶な地上戦と敗色は濃くなる一方だった。米軍の上陸に備え「本土決戦」「一億総特攻」が叫ばれたが、人々は食糧不足にあえぎ、空襲におびえていた。そして8月に2発の原爆が投下される。今からは想像もつかない、まさに「日本のいちばん長い夏」だった。  ◇国際感覚も情報も欠如  この題の映画(倉内均監督)が先日、NHK-BSハイビジョンで放送された。63年に元軍人、政治家、作家ら28人が終戦を振り返った座談会の再現だ。「文芸春秋」編集者だった半藤一利氏が企画し司会した。「日本はいかにして降伏できたか」という、いわば平和を創るぎりぎりのプロセスが語られていた。映画は各地の劇場でも公開されている。  座談会の冒頭、終戦時の内閣書記官長、迫水久常氏が「(7月26日の)ポツダム宣言は寝耳に水だった。もっぱらソ連を仲介とする和平工作に目を向けていた」と発言したのが印象的だった。  連合国側の動きを見抜けず、こともあろうに対日参戦を着々準備していたソ連に助けを求めていたのだ。ポツダム宣言受諾を巡って結論が出せないまま何日もすぎた。本土決戦を叫ぶ陸軍のクーデターの動きが政府関係者を脅かしていた。8月10日未明、昭和天皇の「聖断」で降伏が決まり15日の玉音放送に至る。  国際感覚の欠如と情報不足は耳を疑うほどだ。危機に際しての時間の空費がいかに大きな災いを招いたか。今への教訓も多い。  焼け野原となった日本は奇跡的な復興をとげた。東西冷戦下、平和憲法と日米安保体制により経済・通商に主力を注げたという偶然もあった。同時に国民皆保険、犯罪率の低さ、長い平均寿命など安心感の強い社会も実現した。  だが、最近は社会の劣化を示す事例が相次いで露見している。「消えた年金」問題や医療崩壊などへの国民の懸念が昨年の政権交代の大きな契機となった。今大騒ぎになっている高齢者の所在不明問題も、行政や地域の力が落ちていることを示す。  最近の日本は内向きになりすぎていると言われる。戦時中のように外の動きが見えなくなっては困る。  中国に追い上げられているとはいえ、世界2位の経済力の国が自国のことだけに気をとられているわけにはいかないはずだ。まして、かつて不幸な戦争を引き起こした日本である。積極的に平和を創る役割を担うのは当然のことだ。途上国の貧困の除去や教育支援なども含めた広い意味での平和創りで今後一層の寄与をしていくべきだろう。  日本はアジアを中心に積極的なODA(政府開発援助)を展開してきた。金額でもかなり長期にわたり世界1位の援助大国を誇っていた。だが、今や米、独、仏、英に抜かれて5位である。今年度予算も11年連続の減額でピーク時(1997年度)の約半分というのは寂しい。  PKO(国連平和維持活動)の派遣要員も今年初めの段階で中東のゴラン高原など3地域で計39人、世界85位というのは消極的すぎた。2月からのハイチ大地震の復興支援は久々の大型の派遣で国際的にも評価されている。今後も日本の得意分野を中心とした積極策を期待したい。  ◇核廃絶へ意義深い接点 (中略)  特筆すべきは核廃絶を巡る動きだ。原爆投下の当事国である米国の駐日大使が初めて広島・平和記念式典に参加した。英仏代表と国連事務総長も初参列だった。  広島・長崎の式典は被爆による犠牲者を鎮魂し核廃絶を誓う、平和を願う運動の象徴的な場だ。一方で国際政治をリードする米国など核大国は、核抑止戦略を前提に核不拡散や核軍縮を議論している。理想と現実の溝は大きかった。  だが、オバマ米大統領の「核兵器のない世界」演説(09年4月)から空気が変わった。北朝鮮やイラン、テロリストへの核拡散こそが脅威であり、冷戦型の核抑止の比重は低下したとの認識に立つ。核不拡散、核軍縮を通じて最終的に核廃絶をめざすという構想だ。それぞれ動機は異なるが、核大国と広島・長崎が初めて「核廃絶」という共通の目標を持ち、接点を持ち得た意味は大きい。  唯一の核使用国である米国のオバマ大統領も、唯一の被爆国である日本の菅首相も、ともに核廃絶に向けて行動する「道義的責任」を表明している。さまざまな日米連携が考えられ、日本政府も積極的に行動を提起すべきだ。オバマ大統領の早期の被爆地訪問を期待したい。  二度とあの戦争の悲劇を繰り返してはならない。そのために平和を創る努力をしていく。一人一人が考える終戦記念日にしよう。


日経は、外交戦略の重要性にスポットを当てている。
特に大戦前夜の有り様を重く捉えている。
毎日のところで指摘したような、大戦前夜におけるメディアの責任にも言及しているところが鋭いと思う。
その上で「国際情勢の甘い分析と、国力をかえりみずに大風呂敷を広げた外交、国内の情緒に依拠した対外政策」と括っている。
ここの部分は、社説だけではなかなか全てを語り尽くせないものだから、この字数でいうならばこう言わざるを得ないのだろう。
しかし本当の教訓を導くためには、更にディテールを分析して提示する必要があると思う。
そうしなければ、三国同盟にせよ対中戦線拡大にせよ、当時の時局が望まれなかった方へ転がっていった真の教訓が得られないのだと思う。
そして、今の世界情勢の中で日本はどうあるべきかという提言を導くための作業が大切だ。
敗戦の教訓をいまに生かしているか
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E0EAE1EBE7E4E2E3E7E2EAE0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
(前略)
なぜ無謀な戦争に走ったのかを徹底的に検証し、同じ失敗を繰り返さない努力を尽くすことが必要だ。

 日本が中国に加え米英とも戦争することになった原因のひとつが、いまから70年前にヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアと結んだ日独伊三国同盟だった。ドイツ、イタリアと組んで米国に対抗する狙いだったが、米国との対立は決定的になったうえ、その後のドイツの敗退でこの構想はあっさり崩れた。

 対中、対米政策の失敗も重なった。中国各地に戦線を広げ、それが米英の日本への警戒感を増幅させるという、負の連鎖を招いた。

 当時、多くのメディアや世論が米英中などへの強硬論に拍手を送っていたことも忘れてはならない。

 ここからくみ取るべき教訓は何か。国際情勢の甘い分析と、国力をかえりみずに大風呂敷を広げた外交、国内の情緒に依拠した対外政策は、国の進路を誤るという現実だ。

 いま世界では中国やインドといった新興国が重みを増す一方、超大国の米国は金融危機の後遺症やアフガニスタン戦争などで傷ついている。
 こうしたなか日本国内では、米国と距離を置き、外交のフリーハンドを広げるべきだという離米論も聞かれる。だが、朝鮮半島をはじめ日本の周辺にはなお多くの紛争の火種があり、米国との同盟なしで安定を保つのは難しい。影響力を増す中国とバランスを保つため、周辺諸国も強固な日米同盟を必要としている。

 情緒と願望に押し流され、現実を踏まえた冷徹な外交を忘れたとき、国の安定と繁栄は危うくなる。この歴史の教訓を改めて肝に銘じたい。

などと思いながら、日経のもう一つの社説を見てみると、ここに、前述の社説では語らなかったもう一つの教訓への提言がなされている。
そう、大戦前夜は資源争奪戦だった。
資源のない我が国が列国から資源と市場を閉め出されたことについては各紙は語らないが本当はこれが一番重要だったのではないだろうか?
中央アジア資源外交に弾みを
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E0EAE1EBE4E2E2E3E7E2EAE0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

朝日はまた一段と教訓を絞ってきた。
テーマは【「昭和システム」との決別】だが、文中で定義される「昭和システム」ではなくて、本当は「官僚制」からの決別が言いたいのではないかと思う。
それにしても、例によって外国人の著述を引き合いに出して、責任の有りかを「官僚制」一点に持ってくる。
今や「官僚」は最も叩きやすいスケープゴートだ。
そして「朝日自身には一切責任はない」という主張が行間からあふれ出てくる。
日経とは誠に対照的だ。
他方、「主権者」としての国民が「主導」するということは大切なことだ。
そのためには、各メディアは正しい情報を伝えなければならない。
メディアが自分たちに都合の良い情報だけ流して゛「主権者」を誘導するなどということがあってはならないと思う。
65回目の終戦記念日―「昭和システム」との決別
http://www.asahi.com/paper/editorial20100815.html
  脚本家の倉本聰氏作・演出の舞台「歸國(きこく)」が、この夏、各地で上演されている。8月15日未明の東京駅ホームに、65年前に南洋で戦死した兵士たちの霊が、軍用列車から降り立つ。
 「戦後65年、日本はあの敗戦から立ち直り、世界有数の豊かな国家として成功したんじゃなかったのか」「俺(おれ)たちは今のような空(むな)しい日本を作るためにあの戦いで死んだつもりはない」
■もうひとつの戦後
 劇中の「英霊」ならずとも、こんなはずでは、と感じている人は少なくないだろう。戦後、日本は戦争の反省に立って平和憲法を掲げ、奇跡と呼ばれた経済成長を成し遂げた。なのに、私たちの社会は、いいしれぬ閉塞(へいそく)感に苛(さいな)まれているように映る。
(中略)
米国の歴史家、ジョン・ダワー氏は近著「昭和 戦争と平和の日本」で、官僚制は「戦争によって強化され、その後の7年近くにおよぶ占領によってさらに強化された」と指摘する。同様に、日本型経営や護送船団方式など戦後の日本を支えた仕組みの多くは、戦時中にその根を持つ。

 「八月やあの日昭和を真つ二つ」(8月8日 朝日俳壇)。この句の通り、私たちは戦前と戦後を切り離して考えていた。だが、そんなイメージとは裏腹に、日本を駆動する仕組みは敗戦を過ぎても継続していた。ダワー氏はこれを「仕切り型資本主義」と呼ぶ。軍と官僚が仕切る総動員態勢によって戦争が遂行されたのと同じやり方で、戦後も、社会は国民以外のものによって仕切られてきた。
(中略)
冷戦下、西側の一員として安全保障と外交を米国に頼り、経済優先路線をひた走るという「昭和システム」は、確かに成功モデルだった。だが、時代が大きく変化した後も、私たちはそこから踏み出そうとはしなかった。

 「仕切り型資本主義」は「人任せ民主主義」とも言い換えられる。任せきりの帰結が、「失われた20年」といわれる経済的低迷であり、「顔の見えない日本」という国際社会の評判だ。
(中略)
政権交代は、小さな一歩に過ぎない。政治主導とはつまるところ、主権者である国民の主導ということだ。

 過去の成功体験を捨て、手探りで前に進むのは不安かもしれない。だが、新しい扉を開くことができるのは、今の時代に「生きてるわたし生きてるあなた」しかいない。


主権者たる我々が主権を行使する機会は選挙など限られてはいる。
しかしながら、その投票行動を正しい情報と判断に基づいてなすことが大切である。
マスコミが正しい情報を発信するとは限らない。
僕らにできるのは各紙を読み比べるとか雑誌からの情報とかだろうか。
雑誌だって自分たちの主義主張で書いているだろうから広く読み比べたい。
といいながらなかなか時間がない。
それでこのブログも更新できない…なんてね。
各紙の社説では「戦略の欠如」というが、「戦略」をプロセス立てて考えている人はどれくらいいるのだろうか?
下は僕が去年の今頃紹介したプロセスの一例だ。
フロー02.gif
外交・経済・福祉・軍事(防衛)その他どれをとっても重要な分野だ。
一人一人で全てを自ら考える必要はないにせよ、メディアが自らプロセスを立てた戦略を示してみたらいい。
それを見て一人一人がその妥当性をよく考える事が出来たらよいと思う。
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Silvermac

私は、この国を壊した元凶は日教組だと考えています。民主がこれらを抱え込んでいるのは納得できません。
by Silvermac (2010-08-15 16:20) 

井関 太郎

みなさん、ありがとうございました。

Silvermacさん、
民主が日教組を抱えているのは、旧社会党議員を抱えているためでしょう。だから「野合」と言われるのだと思います。
by 井関 太郎 (2010-08-22 18:46) 

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